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相続がヤバイ! 相続問題を考える③「一般家庭の相続対策」

「相続なんてお金持ちが心配すること、中流家庭には関係ない。」
と思っている人、それは大きな勘違いですよ。
相続税制が変わって今までより広く課税されるようになっているのです。だから、できることは今のうちにやっておきましょう。

 

 

 

 

 

 

相続税制の改正によって、相続税は増税傾向になっています。

課税される世帯のすそ野も広がり、相続の際に課税される相続人の数は倍増しています。

まずは自分が(親が)亡くなったら相続税が課税される可能性があるのかどうかを知ることが大切になります。

そのうえでもし課税される可能性があるのであれば、やはり何かしらの対策を講じるべきでしょう。

払わなくて済む税金は払わないようにする工夫が必要です。

 

 

では、どんな対策が考えられるのでしょうか?

今回は少しだけ財産がある一般家庭で比較的簡易に取り組むことができる「相続税の節税」対策について説明します。

 

1.生前贈与(暦年贈与)

親や祖父母から、子や孫に金銭を贈与する場合、年間110万円以内であれば贈与税が非課税になるという制度です。

金銭の贈与は現金でも振込でもOKですが、申告等に備えて振込で行うほうが良いでしょう。

なお、この制度を利用するにあたっては、税務署から指摘を受けることが無いよう、贈与の都度「贈与契約書」を作成することが望ましいと思います。

また、いったん贈与した金銭を贈与した側が管理すると実態の無い贈与とみなされる可能性があるため、原則として通帳・印鑑・キャッシュカードを子や孫に渡し、自由に使わせる必要があります。

相続が発生する3年前までに贈与された財産は相続財産とみなされてしまうため、この制度を利用する場合はなるべく早めに行うことが望ましいでしょう。

 

 

2.相続時精算課税制度を利用する

「相続時精算課税制度」とは、60歳以上の祖父母や親が20歳以上の子や孫に贈与をする場合、この制度を利用すれば、2,500万円までの特別控除があるという制度です。

この制度を利用にて贈与された財産はは相続時に贈与時の時価で相続財産に加算されますのでここに注意が必要です。

例えば、アパートなどを所有していて、祖父母や親に賃料収入があり相続財産が増えていっているような場合。

この2500万円の枠を利用して、このアパートを子や孫に贈与してしまえば、賃料は子や孫の収入となります。

これによって生前に子や孫に収入の転嫁が行われるという対策です。

もし、土地建物の評価が高額になり2500万円までに収まらない場合は、建物だけを贈与してもOKです。

この場合の建物評価は徒弟資産税評価額で行われますので実勢価格よりもかなり低いはずです。

この制度を利用するには、必ず確定申告で相続時課税制度を選択することが必要になります。

一旦、この制度を利用すると「暦年贈与」は利用できなくなります。
また建物だけを贈与した場合、土地は自用地評価となりますので注意が必要です。

また、相続時には贈与時に時価で相続財産に組み込まれるため、建物のように、将来値下がりが予想されるような場合には、相続のタイミングでの評価と贈与時の評価の差額よりも子や孫が収受する賃料収入が多くないと有効では無いため注意が必要です。

 

 

3.教育資金贈与

この制度は、一定の要件にあてはまれば、祖父母やから孫に対する教育資金の贈与が1500万円まで非課税とされるものです。

具体的には、「教育資金の一括贈与特例」に基づいて信託銀行等の金融機関が取り扱う「教育資金贈与信託」を利用して行われます。

学校以外に塾や習い事についても500万円までは非課税とされます。

住宅ローンなどを抱えて出費が多い親に代わって孫の教育資金を援助することになりますので、子や孫からみると非常にありがたい制度ですね。

 

 

4.おしどり贈与

 

この制度は主に夫から妻へ自宅の持ち分を無税で贈与できるというものです。

具体的には、婚姻期間が20年以上の夫婦で、夫から妻(妻から夫でも可)に居住用不動産や居住用不動産購入資金を贈与する場合、2110万円までは課税されないという制度です。

要件としては、20年以上の婚姻期間があること、贈与の対象は居住用不動産または居住用不動産の購入資金であること、翌年の3/15までそこに住み、引き続き住むこととなっています。

またこの制度を利用する場合も必ず申告書を提出する必要があります。

注意をすべき点は、贈与の相手方の財産が多かったり、将来親から多額の相続を受ける見込みがある場合には、逆に相続税を増やしてしまうことがあることです。

 

 

5.生命保険

 

相続の際に、本人が加入している生命保険の死亡保険金については、500万円×相続人の数以内であれば相続税はかかりません。

一般的には「一時払い終身保険」ということになると思いますが、例えば法定相続人が3人いる場合には500万円×3=1500万円までが非課税となります。なお、この1500万円は相続人のうち1人が受け取っても良いとされています。

「暦年贈与 × 生命保険」 による対策

110万円の非課税贈与枠を利用して、子供が親を被保険者とする生命保険に加入するというものです。

贈与で受けた110万円についてはそ、そもそも子供や孫固有の財産ですから、子の保険金は相続税の対象にはなりません。(所得税の対象になる。)

契約者    子供
被保険者  父
受取人      子供


という構成になります。

 

 

6.不動産の活用

 

相続税のもとになる相続財産の評価額は時価とされていますが、不動産の時価については、土地は「路線価」、建物は「固定資産税評価」とすることとされています。

一般的には、土地の「路線価」は時価の80%程度に設定されており。建物についてはもう少し低くなります。

一般的なサイズのものであれば、土地建物の合計は、概ね時価の70%程度と考えて良いかと思います。

また、相続財産評価の中で、貸家や貸家の土地については、他人の権利(賃借人)が付着しているため、さらに低く評価できることになっています。

自用のものと比較すると概ね30%ほど低く評価することができます。

70% × 70% = 49%

となり、半分以下の評価になるのです。

縦えば現金で5000万円持っている人が亡くなれば、そのまま5000万円が、相続税の課税対象になりますが、その現金で5000万円のアパートを購入してから亡くなった場合には、5000万円×49%=約2950万円に対しての課税で済ことになります。

不動産は相続対策に関していえば非常に有効な財産です。


「タワマン減税」という言葉を聞いたことがある方もいるかと思いますが、タワーマンションは時価と相続税評価額との格差が大きく、5000万円で購入したものの相続税評価が、賃貸に出せば1000万円程度の評価になるようなものもあります。

最近では、この節税スキームを利用するケースが多いことから、税務当局もこのような案件については対応を考えており、同じタワーマンションでも階数によって評価に差をつけたり、亡くなる直前に駆け込みでタワーマンションを購入したものを購入価格で評価するなどとした例もあります。


おそらく5年以上所有期間のあるようなものについては今のところ問題ないと思いますので「タワマン減税(節税)」の利用を検討されるなら少し早めに購入したほうが良いかと思います。

以上、いくつかの相続税節税対策についてご説明しましたが、大きな財産をお持ちの方については、このほかにも様々な対策があります。

それについてはまたの機会に説明させていただきます。

今回はここまで

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

 

 

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