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失敗しない不動産購入法! マイホームや投資物件を買う時に注意すること(諸費用編)

不動産を購入する際に、物件価格以外にかかってくる諸費用があります。それを読み違えていると資金がショートしてしまうこともあるので注意が必要なのです。今回はそのことについてお話しましょう。

 

 

 

マイホームや投資物件は高額な買い物になりますが、物件価格のほかに諸々の費用がかかります。

あまりにタイトな資金計画の場合に購入したあとで資金ショートしてしまい短期の借入を起こさなくてはいけないことにもなりかねません。

 

今回は不動産を購入する際にどんな諸費用がかかるのか確認してみましょう。

1.ローン諸費用

不動産を購入する際にローンを組む場合には、ローンに関わる費用がかかります。


内容は

・事務手数料
・保証料
・火災保険料(地震保険料)等

なお、諸費用の内容や金額については金融機関によって異なりますのでご確認ください。

2.申込証拠金

新築マンションの場合には申込の際に「申込証拠金」を支払います。概ね5~10万円程度で、後に売買代金や諸費用に充当されます。

 

3.手付金

不動産売買契約を締結する際に支払うものです。売買代金の5~10%程度で、こちらも後に売買代金の充当されます。

 

4.印紙税

売買契約書やローンを借りる際の金銭消費貸借契約書に貼る印紙の代金で、契約金額によって金額は異なります。

 

5.仲介手数料

売買契約に仲介業者が介在する場合、仲介手数料がかかります。金額は400万円以上の売買価格であれば

税抜き売買価格×3%+6万円+消費税


とするのが一般的です。

 

6.固定資産税

毎年5月前後に納税通知書が送られてきて年税額を一括または分割によって支払います。新築から3年あるいは5年の軽減措置がありますので、軽減措置期間が経過すると金額が増えるので注意が必要です。

売買初年度は売主に支払い義務がありますが、売主・買主間で日割り清算するというのが一般的です。

 

7.登記費用

新築の場合は所有権の表示・保存登記・土地の所有権移転登記、既存建物の場合は所有権移転登記に関わる費用がかかります。

また住宅ローンの借り入れがある場合には併せて抵当権設定登記費用がかかります。

登録免許税と司法書士手数料からなります。

 

8.修繕積立基金

新築マンションの場合、後の修繕費用にあてるために「修繕積立基金」がかかります。この他に毎月徴収される修繕積立金があります。

9.不動産取得税

不動産取得税は都道府県が課税する地方税で、購入後6ヵ月~1年ほどの間に「納税通知書」が届きます。

住宅の場合は軽減措置があり、特に新築の場合はより優遇された軽減措置があります。

 

10.消費税

売主が課税業者の場合には物件のうち建物部分に対して10%の消費税が課税されます。


広告表示上の規制では不動産の表示価格は消費税込みとすることになっていますが、価格交渉などをした場合など、稀になっていないことがあるので念のため確認しましょう。

1~9までの諸費用の合計は一般的に

新築マンション:3~5%程度
中古マンション:6~10%程度
一戸建等:6~12%程度(仲介手数料がかかる場合)

がかかると想定しておいたほうが良いでしょう。(消費税除く)

11.その他の費用

1~10までの費用のほかに、実際に住んだり使用する場合には以下のような諸々の費用がかかります。

 

◆オプション工事費用(特に建売住宅などの場合、仕様によって必要なものの多くがオプションになっている場合があるので注意が必要)

◆リフォーム費用

◆引っ越し費用

◆家具や家電、カーテンなどの購入費用

◆外構工事費用(庭木や塀・フェンス・門など)

◆近隣への引越し挨拶の品物や転居はがき等の雑費

◆返還敷金・保証金(賃貸用不動産の場合:購入後すぐにテナントが入れ代わる場合。(賃貸用不動産の場合:購入後すぐにテナントが入れ代わる場合。売主から金銭を引き継がない場合は特に注意。)

◆室内営繕費用(賃貸用不動産の場合:購入後すぐにテナントが入れ代わる場合。)

想定外の費用がかかる場合がありますので、ある程度余裕のある資金計画を考える必要があるでしょう。

今回はここまで

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

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