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GO TO トラベル キャンペーン は必要か? 利用方法は?

新型コロナウイルス感染拡大についてはいまだ終息のメドがたたず、7月15日東京都は警戒レベルを最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げました。そんなさなか令和2年7月22日から「GO TO トラベル キャンペーン」が実施される予定です。

 







東京都における新型コロナウイルスの感染者数は7日連続で100人を超えており、小池東京都知事は、警戒レベルを4段階で最高レベルの「感染が拡大している」に引き上げると発表しました。

そんななかで7月22日から開始すると発表されている「GO TO トラベル キャンペーン」

このタイミングでなぜ「GO TO トラベル」が必要なのか?

少し考えてみましょう。

 

GO TO キャンペーン事業予算

令和2年政府補正予算の中で「GO TO キャンペーン」には幾らの予算が充てられているのでしょうか?

この事業に充当される補正予算は1兆6,794億円とされています。

 

引用元:令和2年度 観光庁関係補正予算

 

ちなみに「新型コロナ対策」関連のその他の補正予算の額は

緊急包括支援交付金拡充(病院関連) 2兆2370億円増額

医療用物資の確保(医療物資買上げ) 4379億円

治療薬・ワクチン 2055億円

ひとり親世帯への支援 1365億円

休業支援金制度の創設 5400億円

家賃支援給付金の創設 2兆242億円

持続化給付金 1兆9400億円

資金繰り支援・資本増強策 11兆6390億円

などとしています。

 

これらの財源に充てられるのは

全額を国債の追加発行で賄うとして、赤字国債を22兆6,124億円、建設国債を9兆2,990億円、発行するとしています。

 

観光立国を目指していた中で、「新型コロナウイルス」の影響でインバウンドビジネスが壊滅的な状態になる中で、観光関連業・交通産業などの業種は深刻な経営不振に陥っています。

それらの事業者への対策は必要だと思いますし、先延ばしにすれば破綻する事業者も多いでしょう。

破綻してから対策したのでは遅いのです。

そういった意味では多すぎる予算とは感じませんし、タイミングが早すぎるとは思いません。

 

 

対策としては悪くないのだけれど・・・

GO TO キャンペーンについては、対策自体は必要なものだと思います。

なのに何故批判されるのか?

 

名前が悪い

新型コロナ禍における対策としてはネーミングが非常に軽い。

そんなネーミングにせず「観光旅行業・交通産業等支援事業」程度の硬い言葉にしておけばこれほど批判は受けなかったのではないでしょうか?

「GO TO キャンペーン」という響きがちょっと軽すぎます。

 

 

バランスが悪い

「GO TO キャンペーン」の一方で、医療現場は非常に深刻な状態です。

「新型コロナ患者」の受け入れによって病院の経営は著しく悪化しており、平常時より大変な業務に従事している医師に対して夏のボーナスが出ないなどの事案が発生しています。

またPCR検査に対しても多くの予算を計上しながら、未だに検査数が3000件程度にとどまっているなど対応の遅さが目立ちます。

医療や検査に対する対応が不十分であったり、スピード感が無かったりするのに、このキャンペーンに関してはかなりスピーディに実施されたというアンバランスさが印象を悪くしているのではないでしょうか?

 

 

説明不足

小池東京都知事、吉村大阪府知事などの知事勢は、「新型コロナウイルス対策」について精力的に記者会見を行い、その施策などについて市民の理解を得るべく丁寧な説明を行っています。

一方、安倍首相は国会が終わるとほとんどマスコミに姿をみせません。

GOTOキャンペーンについても国会では答弁を行いましたが、国民に対して詳しい説明をすることはありません。

GOTOキャンペーンのみならず、新型コロナウイルスに対する対応について、国民に対して首相自ら説明をして理解を得る努力をするべきでは無いでしょうか?

 

 

野党の対応

野党は「GOTOキャンペーン」に対して反対の姿勢を示しています。

率直に言って野党はいつも日和見主義にしかみえません。

 

「今これをやったら将来どうなる?」

「これをやらなかったら将来どうなる?」

 

そんなことは考えていないのでしょう。

それは過去の実績が示しています。

 

有名な蓮舫氏の発言。IT産業の技術開発に関する予算について。

「なぜ一番じゃなくてはいけないんですか?」という発言。

その時点で日本は一番どころかTOP10も危うい状況でしたが、その発言のあと日本のIT産業は世界から遅れていき、今ではすっかり二流国になってしまいました。

 

八ッ場ダムの件もそうです。

群馬県の八ッ場ダム建設について、野党は総じて反対しました。

結果として八ッ場ダムは建設されましたが、その結果、記録的豪雨による洪水被害を防ぐことができたのです。

 

政策に反対する国民の意見に乗じて囃し立てる。

そんな感じにしか見受けられません。

 

今回の観光産業に対する支援政策「GO TOトラベルキャンペーン」についても同様です。

何もしなかったらどうなるか?なんて考えてもいないようです。

現実として、観光産業の現場は待ったなしの状況で倒産に向かっている企業が多いと思います。

「新型コロナウイルス」の拡大を防ぐために経済や産業を止めてしまっては元には戻ることのできない状況になることは明白なのです。




 

どうせなら「GO TO トラベル」を使おう!

大雨による洪水被害も含め、日本の観光産業は相当に疲弊しています。

日本の観光産業を瀕死の状態に追い込まないためにも、

 

「どうせならGOTOトラベルを利用しましょう!」

 

「新型コロナ対策」については施設側も気を使っていると思いますが、もちろん利用する側も

 

「うつらない」

「うつさない」

 

という意識をしっかり持ったうえでのことです。

 

私もしっかり使わせてもらいます。

 

そのために、「GO TO トラベル」の内容についてはしっかり理解しておいてください。

 

GO TO トラベル概要

GO TO キャンペーンは7月22日からスタートします。

現実的な運用は7月28日からのようですが、7月22日~7月27日までの利用分については「事後申請」も認められています。

ただし「申請に必要な書類等」が不足すると申請できませんので、事前に確認しておいてください。

官公庁のHPを利用して少し説明しましょう。

 

幾ら支援されるの?

GO TO トラベルキャンペーンは、国内旅行を対象としたものですので、海外旅行には利用できません。

国内での旅行に対して、その半額を支援してくれるという制度です。

ただし支援金額の上限が決まっていて宿泊を伴う場合は一泊あたり2万円、日帰りの場合は1万円が上限となります。

なお、この支援金のうち7割は旅行代金の割引に充てられ、3割は地域で共通に使えるクーポンと言う形で支援されます。

ちなみに期間中は何度でも使える制度になっています。

 

【例】

例えば一泊50,000円のバスツアーを利用した場合には、半額は25,000円ですが、上限の20,000円が支援されます。

このうち7割の14,000円が旅行代金から割引され、6,000円が地域共通クーポンとして支給されます。

なお、クーポンは使いきれなくても返金はされません。

※地域共通クーポンについてはまだ準備が整っていないようなので、観光局の発表を待つ必要があります。

 

 

どんな旅行費用に使えるの?

この支援を使うには、この事業に参加登録している事業者である、旅行業者、予約サイト、宿の直販予約システムなどを通じて申し込みをする必要があります。

なので、登録をしていない民泊などを利用しても支援を受けられません。

交通費(レンタカー含む)は、旅行代金に含まれているものについては支援の対象になりますが、別に手配したものについては支援の対象になりません。

 

 

事後申請の方法は?

私も事後申請を利用して、連休に出かけようと思っています。

事後申請には次のような書類を準備する必要があります。

 

書類に不備があると申請できないので、確認しておいてくださいね。

 

なお、詳細な内容やQ&Aなどが環境庁のHPに掲載されているので確認しておくと良いでしょう。

引用元:環境庁「Go To トラベル事業」

 


 

新型コロナウイルスに負けず。

明るく楽しい生活を取り戻しましょう。

 

今回はここまで

 

最期までお読みいただきありがとうございました。




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