「大阪都構想」２度目の住民投票でも否決 ☆ 都構想解説と今後の展望

２０２０年１１月１日　「大阪都構想に関する住民投票」が行われた結果二度目の否決となりました。

大阪維新の会とすれば２０１５年に橋下元府知事の時に行った住民投票で実現しなかった「大阪都構想」のリベンジマッチでした。

反対派の自民党の広報カーが相当数走っていて、維新の会の広報よりずいぶん多かったですね。

内容を聞いていると「大阪市が無くなってよいのですか？」としか言っていませんでした。

大阪市が無くなったら寂しいという心情に訴え、それが相当数の中高年に受け入れられた。

そんな印象の住民投票でした。

でも、良く考えてみて下さい。

自民党は大阪のために何をやったのでしょうか？

「大阪都構想」に真っ向から反対したのは自民党。

公明党以外、共産党も含めて反対派に回りました。

国政では自民党と手を取り合っている公明党が大阪維新の会側に回って、

共産党が自民党と同じ反対側に回るという面白い構図でした。

なぜ自民党は都構想に反対するのか？

大阪都構想についてお話する前に、

まず東京都のことについてお話しましょう。

東京２３区はもともとは東京市だったので市議会がかなりの力を持っていました。

ところが東京が都になって東京市が解体され２３区になると市議会はなくなり区議会となるのですがその結果どうなったか？

区議会の力はそれほど強い物ではなく、圧倒的な力の都議会との力の格差は大きくなりました。

区議会では都議会に対抗できないのですね。

しかし、政治の二重構造がなくなった結果、東京都はその後大きく発展できたわけです。

なぜなら東京都が推進しようとすることに反対する勢力が無くなったのですから。

大きな権限をもっている大阪市長と大阪市議会。

大阪も東京都のように政治がシンプルになれば意思決定がスムーズになるというわけです。

しかしながら、

「大阪市議会」という票田と既得権益が無くなると困る人がいるようです。

大阪維新の会が「都構想」を実現させたかった理由

大阪市は政令指定都市なので、大阪市議会は大阪府議会と肩を並べるほどの力をもっています。

大阪維新の会が言うには

「大阪府が推進したいと思うことが、単独では進まない。」

「大阪市は大阪市で好きなようにやる。」

ということが起こっていたらしいです。

近年の大阪の変化には目を見張るものがあります。

大阪が今の進化を続けていくためには

大阪府政、大阪市政の両方を「維新の会」が牛耳っている（言い方は悪いですが）今のうちに二重政治をなくし、維新の会が目指す大阪改革を進めていきたかったのです。

そもそも「大阪都構想」ってどういうこと？

さて、そもそも大阪都構想とはどのような構想だったのでしょうか？

２４区を４つの特別区に再編

大阪都構想では現在の大阪市２４区を４つの新たな区に再編される予定でした。

ＡＢＣニュースより引用

ここからは「都構想まるごとスッキリＢＯＯＫ」を参考に見ていきましょう。

これです、マンションのポストに入っていました。

では早速解説しましょう。

４つの行政区にする理由

４つの特別区になれば身近でスピーディな住民サービスが受けられる

これまで大阪市で大阪市長・大阪市役所・大阪市議会が２４区の仕事を担っていたのですが、４つの特別区本庁舎ができ議会も４つになることで問題解決がスピードアップ。

地域性に応じた住民サービスも提供しやすくなるそうです。

区ごとの財力に差が出ない

ターミナル駅（新大阪・梅田・なんば・天王寺）や人口を見ながら税収の高い区がバランスよく配置されているそうです。

「ちょっと淀川区、不利なんちゃう？」

と思った方。

大丈夫です夢洲にＩＲができれば税収が増えますから。

区の名前はわかりやすく

新しい大阪４区は協議会で議論し、方位・位置・地勢などをもとに判りやすくシンプルに決めたそうです。

変わること

区民が選挙で区長を選ぶ

区のトップである区長は住民の直接選挙で選ぶことになる。

区議会議員も同様の選挙でえらばれます。

今までの区役所は無くならない

特別区には新たに特別区本庁舎（今までの市役所）が設置されるようです。

また今までの２４区役所は引き続き住民向けのサービス窓口として存続するそうです。

区ごとの格差を調整する制度ができる

４区の税収などを見ながら、格差が出ないよう定期的に調整する制度が設けられるそうです。

また行政区が互いに競い合うことで住民サービスの向上を狙うということです。

今までの住民サービスは継続

・「塾代助成」「こども医療費助成」はこれまで通り継続。

・「敬老パス」は継続利用できる。

・介護保険料等はこれまでどおり。介護サービスなどもこれまでどおり利用できる。

・図書館特別区がうこれまでどおり運営、税務署も今まで通り残る。
いままで市や区から受けていたサービスは継続して利用できるようなのでここに不安は無いようです。

新たなサービス

・保健所や児童相談所が４か所に増える。

・教育委員会も４か所になって子供の学力低下に向き合う。

・パスポートの発行が各区でできる（東京には無いサービス）

今まで市役所で行っていたサービスを特別区役所で受けられるため、窓口が４か所に増えて住民サービスが向上するようです。

都構想が実現しなかったら？

・府知事と市長の意見がバラバラになれば昔のような二重行政が始まり、それぞれが同じような施設やサービスに無駄な税金を投入して、借金も膨らむ可能性がある。

・二重行政が続けば感染症拡大や災害など有事のときに問題解決に時間がかかる。

「たしかに今回の新型コロナ対策については吉村府知事に任せ、松井市長が表だって何も言わなかったからスピーディな対策が取れたのかも知れませんね。これが違う人で意見が食い違っていたらそれこそややこしい」

・２４区の画一的な行政のままでは、今までのように不必要な駐輪場を設置したり、子供が少ない地域に児童公園を設置したりと画一的でムダが多いのだそうです。

二重行政によってできた過去の負の遺産

・りんくうゲートタワービル（大阪府）

１９９６年竣工　総工費６５９億円　⇒　破綻４９億円で売却

・グランキューブ（大阪府）

１９９４年竣工　総工費５７０億円

・ドーンセンター（大阪府）

１９９４年俊く　総工費９０億円

・府立中央図書館

１９９６年竣工　総工費１９１億円

・ワールドトレードセンター（ＷＴＣ）

１９９５年竣工　総工費１１９３億円　⇒　破綻８５億円で売却

・インテックス大阪

１９８５年竣工　総工費５１１億円

・クレオ大阪中央

２００１年竣工　総工費１２６億円

・市立中央図書館

１９９６年竣工　総工費１６２億円

なんだか大阪府と大阪市が競って建てたように見えますね・・・。

府と市の意見がまとまらなかった

府と市の意見がまとまらなかったことで、淀川左岸線の延伸部などの重要なインフラが整備できませんでした。

その結果として、大阪の経済的魅力が薄れ、平成１４年から２３年までの間に大阪府から企業が出ていってしまいました。

出ていった企業の売り上げ合計は、入ってきた企業の売上合計を１０兆円以上上回ると言うから驚きですね。

また府と市の足並みが揃わなかった結果「２００８年　大阪オリンピック誘致」に失敗したのだそうです。

逆に府と市の足並みが揃うと

・大阪・関西万博２００５　の誘致成功

・淀川左岸線延伸部の事業化

・「大和川線」が開通。２０３１年には「なにわ筋線」が開通

・政府に働きかけ「Ｇ２０サミット首脳会議」を大阪で開催

これらは府と市が協力できた成果だと言えます。

大阪都構想には約２４１億円の費用がかかる予定だった

大阪都構想の初期費用は約２４１億円と見積もられていました。

これはシステム改修や施設整備・移転などの費用です。

しかし、その対策として大阪府から１０年間で２００億円の財源が補助されるということでした。

一方で都構想によって無駄がなくなり、１０年間で１．１４兆円の歳出削減効果があると説明していました。

また、都構想によって大阪が成長を続ければ経済波及効果は１０年間で約１．１５兆円にのぼると試算していました。

確かに、２０２４年に完成を見込んでいる「うめきた第二次再開発」、

２０２３年に「中之島４丁目未来医療国際拠点」、

２０２２年に「大阪公立大学」が開学し森ノ宮キャンパスオープン、

そして２０２６年夢洲に「大阪ＩＲ開業」など

楽しみな開発が目白押しです。

都構想のまとめ

都構想のメリット

・二重行政がなくなり、税金の無駄をなくすことができる。

・無駄の削減によって、住民のために使える税金が増える。

・府と市の対立がなくなり、大阪を発展させる事業計画がスピーディに進む。

・事業計画が進むと民間の投資も活性化し、大阪の発展に寄与する。

・大阪の発展により生み出された税収は、４つの特別区がきめ細かな住民サービスとして還元する。

都構想のデメリット

・法人や個人の住所が変わるため労力と費用がかかる。

・新システムや庁舎にイニシャルコストで２４１億円、ランニングコストで年間３０億円がかかる。（一部大阪府からの財政措置で賄う）

以上「都構想まるわかりスッキリＢＯＯＫ」をもとに「大阪都構想」について解説してみました。

今後の展開

今は大阪府のトップも大阪市のトップも「維新の会」なので足並みを揃えて協力して政治進めていますが、

そうでなくなったらどうでしょうか？

旧態依然とした利権・既得権だけが支配する大阪に戻ってしまうのではないでしょうか？

大阪都構想は実現しませんでしたが「何かを大きく変えていかないと」将来の大阪は世界の流れから置いて行かれた地方都市になるのは明白です。

今の大人たちはそれで良いかも知れませんが・・・。

大阪市総合区制度

「大阪維新の会」が「大阪都構想」を掲げた当初、公明党は別の案として

「大阪市総合区」という案を提案していました。

これは、大阪市は残す前提で、現在２４区に分かれている区の数を再編に寄って減らしたうえで「総合区」に指定し、区の権限を強化するというものです。

これによって区民へのサービスの独自性が増して、結果として区民サービスが向上するということです。

一方で、相対的に大阪市の影響力は弱くなるということなのでしょう。

これによって二重行政解消の道筋を作っていく狙いです。

【現状】

【総合区】

この「総合区」案を公明党が提案すれば、大阪維新の会としては賛同する。

と吉村知事は言及していましたが、一方の公明党は

「『総合区』の案は『都構想』に賛成した段階で取り下げている。白紙撤回しているわけで、公明党が提案することはない」

と発言しています。

なかなか、吉村知事の思い通りにいっていないのが現状です。

「大阪維新の会」としては、今後も様々な方法で「二重行政」の解消に向けた調整をしていくと思います。

大阪都構想は実現しませんでしたが、引き続き「大阪維新の会」と吉村知事には大阪の発展のために頑張って欲しいと祈るのみです。

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